取り扱い業務

労務相談

近年、労働基準法など労働法令が頻繁に改正されており、それに伴い就業規則や割増賃金、労働時間の管理等の整備が追いつかず労使間トラブルや労働基準監督署の是正指導を受けてしまうという事例が多発しております。 また正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員といった様々な雇用形態で働く従業員が増え、悩んでる人同じ社内に複数の雇用形態の労働者が存在することが日常化しています。これらの雇用形態の変動や多様化に伴い労働契約の見直しや人事制度の改定など、労務管理が著しく複雑になってきているので労務管理に関するトラブルの解決には多大な労力と時間がかかってしまいます。このような場合にそなえて、当事務所では普段から労務相談を通してトラブルの予防や労使間のより良い関係を構築できるよう全力でサポートいたします。

就業規則等作成

労務管理・メンタルヘルス対策は就業規則の見直しが必要です。市販の定例型の就業規則はどの業種にも使える反面、一般的な事象しか想定していないため、いったん労務トラブルやメンタルヘルスの問題が生じてしまった場合に対応することが難しいです。それらを防止するためには日頃から就業規則を精査、見直しすることが必要不可欠となってきます。
当事務所ではトラブルを未然に防止するために事業者様オリジナルの就業規則を作成し、その後もフォローをしっかりいたします。その他必要に応じて労働基準法の改正情報や労務トラブルの事例・対策などもご案内していきます。この機会に就業規則の見直しをご検討ください。
適用事業常時10人以上労働者を使用している事業場は必ず作成しなければなりません。この労働者にはパートやアルバイトも含まれます。

助成金について

雇用関係の助成金（主に厚生労働省管轄）とは、融資とは異なり、返済の必要がない資金を指します。
弊社でも積極的に助成金の申請を行っております。
2020年　助成金受給実績　１億5,000万円
真にクライアントの労務管理をよくすくことによって国から受給して頂けることを目的としております。
それ故、基本的には顧問契約しているクライアント様の申請になります。安心してご依頼下さい。

労務監査について

「労務監査」とは、労働関係法を中心とする法令が社内で守られているか調査を行うことです。監査といえば、法定の会計監査が知られていますが、労務監査は任意であり、これまで定期的に実施している会社は多くありませんでした。
しかし、増加する社員トラブルや労働基準監督署（労基署）の調査に対し事前に「問題があるのかないのか」「問題はどこにあるのか」チェックできるリスク対策として注目されています。

手続き代行アウトソーシング

入退者の手続きや、扶養家族の追加削除など、委託することで迅速・確実に手続きを済ませることができ、業績の向上、労使間のより良い信頼関係に寄与することになるでしょう。

給付手続き

業務上のケガの療養費や休業補償給付など、従業員の病気、出産または年育児介護の手続きなど、当事務所ではそんなお客様の事務負担を軽減させ、本来の事業に専念できるよう労働保険の手続きを代行いたします。

勤怠システムの提案

有給管理、残業時間管理、レコーダー端末、スマホ打刻など御社に適した勤怠システムを提案いたします。

給与計算について

就業システムとの連携、給与明細の電子発行など、御社に適した給与計算システムをサポートします。
IT化と合理化された給与計算システムをご用意しております。